「韓国、低出産からの脱出…男性幹部が育児休職の率先垂範を」

韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む主要国４０カ国中、出産率で最下位となった。ＯＥＣＤが３４の加盟国と中国・ブラジル・ロシア・インドなど主要国４０カ国の２０１３年出産率を集計してこうした内容の報告書を最近出した。２０１３年基準の韓国の出産率は１．１９で昨年の１．２１から多少上がった。ＯＥＣＤは全加盟国の２０１３年基準統計を収集して分析した。

２０１２年の韓国の出産率（１．３０）は、ポーランド（１．３０）と同じでポルトガル（１．２８）よりも高くて最下位を免れた。だが２０１３年基準でポルトガル（１．２１）とポーランド（１．２６）がいずれも韓国を上回った。出産率は女性１人が一生に産む子供の数をいう。フランス（１．９８）、スウェーデン（１．８９）、メキシコ（２．２２）が最上位圏を形成した。２０１３年ＯＥＣＤ加盟国の平均出産率（１．６７）は２０１２年平均（１．７０６）より低くなった。

ＯＥＣＤで家族・社会政策を総括するウィレム・アデマ社会政策局首席エコノミストは「韓国が低出産の泥沼から抜け出すためには、家庭を放棄してこそ職場で認められるような文化から変わらなければならない」と助言した。フランスのパリにあるＯＥＣＤ本部の彼と電話でインタビューした。

－－韓国の出産率が低い理由をどのように診断するか。

「仕事と家庭生活のバランスを維持しにくいという点を挙げる。若者たちは職場を見つけて出世するために相当な時間と努力を要する。職場に献身する姿を見せなければならない。家庭をつくるのに気を遣う余裕がなく出産も考えにくい。とうに適齢期を過ぎてから結婚して１人ぐらい産むということを統計が示している」

－－政府はどんな政策を展開すべきなのか。

「保育施設の拡充、育児休職制度の拡大など過去５～１０年間で多様な政策を導入した。今はそれぞれ存在する政策を一貫した論理（ｌｏｇｉｃ）とシステムでまとめる作業が必要だ。出産から育児休職、子供の保育園・小学校の送迎などの過程がスムーズに流れなければならない。制度の実際の使用率を上げるということだ。こうした制度がなくならないという信頼、仕事と家庭のどちらか１つをあきらめなくても良いという信頼感を与えなければならない」

－－具体的にどのようにすべきか。

「スウェーデンでは出産後、育児休職４８０日を母親と父親が分けて使う。２カ月は父親が使わなければなくなってしまう期間なので、できれば父親も育児休職をする。両親が復職すれば子供は乳児院に預ける。１８カ月から小学校入学前まで一日６時間ずつ利用する。朝は父親が、午後は母親が子供を送迎する。仕事と家庭がバランスを実現させた例だ」

－－韓国に適用させるには。

「世界最長である韓国の労働時間、２～３時間かかる通勤時間を考慮すれば、子供を保育園に１０時間以上預けなければならないという計算が出てくる。こんな状況では保育施設をいくら拡充しても養育問題が解決できない。保育園システムと両親の労働条件が合うように政策をきめこまかく組まなければならない」

－－フランスは児童手当を支給して出産率を増やしたが。

「フランスは手当て支援に集中した。だが韓国では違う。韓国はほかのＯＥＣＤ加盟国にはない私教育費が出産率に及ぼす影響がはるかに大きい。フランス・スウェーデンなどは公教育が強いため子供の養育で教育費が占める割合が少ないけれど韓国は違う」

－－どのようにすべきか。

「労働市場の変化を図るべきだ。企業経営陣の認識と役割が重要だ。男性の育児休職を活性化する必要がある。育児休職を女性たちだけが使えば女性人材には投資したくないという一種の烙印効果が生まれる。男性が育児休職をすれば女性雇用に対する差別が減り、仕事と家庭の両立文化が生まれる」

－－企業は負担が大きくなると抗弁しているが。

「女性でも男性でも社員が働きやすい会社になってこそ人材を迎え入れることができるのではないか。欧州企業らはすでに変化している。男性幹部など高位職が育児休職を取るような率先垂範が企業文化を変えていける」