起業増えたが…韓国新生企業１０社に６社は３年以内に廃業

韓国の新生企業１０社中６社は３年以上になると生き残れないことが調査された。１０年以上になると生き残れる比率は８％になる。韓国の新生企業の生存率は、調査対象となった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１７カ国うちで最下位にとどまっている。

韓国の場合、起業数は着実に増加しているが、競争が激しいため付加価値の低い「生計型起業」に重点を置いていることが最大の原因だ。このような類型は、売上停滞や資金枯渇に苦しめられて、結局、起業後３～７年後にやってくる「死の谷（デスバレー）」を越えることができず淘汰される。

韓国貿易協会国際貿易研究院が２５日に公開した報告書「情報技術（ＩＴ）ベンチャー企業のデスバレー克服と示唆する点」によると、韓国新生企業は２０１１年６万５１１０社から昨年８万４６９７社へと増加している。しかし、創業３年以上の生存率は４１％（２０１３年基準）に過ぎなかった。韓国を含め、ＯＥＣＤ１７カ国の調査対象国のうちで最も低かった。