現代自動車労組、内外での生産台数合意を要求

現代自動車の労働組合が韓国国内と海外での自動車生産台数を労使合意で決めようという内容を賃金団体交渉要求案に入れた。

現代自動車労組が１３日に明らかにしたところによると、労組は今年の賃金団体交渉案に「国内工場新増設をただちに検討し、国内生産量と全体生産台数（国内工場と海外工場総生産台数）に対し労使間で合意する」という文言を盛り込んだ。労組のファン・ギテ対外協力室長は、「２０２０年まで１７２万台を生産する海外工場が新増設されれば国内生産台数と雇用が減りかねない。組合員の雇用不安を防ぐために賃金団体交渉案に生産台数の合意を含めた」と説明した。現代自動車は合わせて年産６０万台の中国第４・第５工場を現在建設中で、３０万台規模の米国第２工場などを検討している。これまで現代自動車労組は何回か生産台数合意を取り上げたことはあるが正式にこれを賃金団体交渉要求案に含めたのは初めてだ。

現代自動車労組の生産台数合意要求と関連し、蔚山（ウルサン）大学経営学部のキム・ヘリョン教授は、「生産台数は絶対的経営権の領域で、労組が合意すべき事案ではない」と話した。延世（ヨンセ）大学経営学部のイ・ジマン教授は、「生産台数決定は経営者が労組の考えを受け入れなくても労組が何も異議を提起できない部分」と述べた。現代自動車側は「まだ労組から正式な要求案を受け取っていない状態のため立場は明らかにできない」としている。

現代自動車労組はまた、６５歳に定年を延長し、賃金を平均１５万９９００ウォン（基本給対比７．８％）引き上げ、当期純利益の３０％を成果給として与えることなどを要求案に入れた。