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ベンチャー創業者の兵役特例を推進=韓国

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韓国政府がベンチャー企業創業者に兵役特例の優遇策を与える案を推進している。理工系修士・博士学位保有者が研究機関で36カ月勤めれば軍服務を免除する現行の「専門研究要員制度」をベンチャー企業創業者にも拡大適用する方式だ。創業希望者が兵役に対する負担なく創業を進められるようインセンティブを与えようという趣旨だ。韓国政府が10日に明らかにしたところによると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は先月15日に青瓦台で会議を開きこのほど関係官庁合同で用意した「ベンチャー・創業ブーム拡散案」を検討した。この日の会議には企画財政部、法務部、金融委員会、公正取引委員会、兵務庁、中小企業庁、調達庁、特許庁関係者らが参加したことがわかった。

ベンチャー企業創業者にも専門研究要員に認定するのは事実上の兵役特例だ。ただこの制度が富裕層の子女の兵役回避に悪用されかねないとの指摘から、適用対象ベンチャー企業の範囲は専門研究要員に準ずる技術や特許などを持つ企業に制限するものとみられる。専門研究要員制度を通じて兵役特例を受けている理工系修士・博士は2014年末現在6395人だ。

合わせて韓国出身海外留学生や研究員、外国企業役員社員が韓国に戻って創業すれば住居、教育、医療など韓国定着に必要なインフラを全面的に支援する案も論議されている。中国に戻る海外人材に12分野で優遇策を提供している中国の「1000人計画」を一部ベンチマーキングした。研究ビザ(E3)で韓国滞在中の外国人材に対しても別途のビザ取得不要で韓国で創業できるようにする方針だ。

ベンチャー企業役員・社員がストックオプションで受け取った株式を売却する際に譲渡所得税率10%を適用する限度額も現在の1億ウォン以下から2億ウォン以下に拡大することも検討中だ。大企業がベンチャー企業を買収合併し相互出資総額制限企業集団に含まれた時には出資総額制適用を8年間猶予する案も含まれた。この時買収されたベンチャー企業も買収から3年間は買収される前と同じベンチャー企業としての税制・金融支援を受けられる。上場ベンチャー企業と同様に未上場ベンチャー企業に投資して発生した投資差益に対しても譲渡税非課税の優遇が付与される。韓国政府関係者は、「まだ最終確定案ではないが、これまでのベンチャー育成策が成果を上げられずにいるという危機感のため新たな案がまとめられただけに最終案の骨子は大きく変わらないだろう」と話している。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年05月11日 11:59
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