対日外交 タスクフォース設置し対応調整

韓国で対日外交戦略の見直しを求める声が高まっている中、韓国政府が韓日間の懸案への対応を総括し調整するタスクフォースを立ち上げたことが１０日分かった。

複数の韓国政府関係者によると、外交部は対日外交関連の組織が参加するタスクフォースを構成し、定期的に会議を開催している。

外交部第１次官または次官補が開く会議には、同部の東北アジア局、北米局、国際機構局のほか、政府系の東北アジア歴史財団など外部機関も参加するという。

タスクフォース設置は先月８日に開かれた政府と与党セヌリ党の懇談会で取り上げられた。セヌリ党は、独島に対する不当な領有権を主張した日本の中学校教科書検定の結果や外交青書に対する積極的な対応を政府側に注文し、タスクフォース設置を求めた。

政府関係者はタスクフォースの機能について「日本問題を担当する組織の意見を聞き、調整するという面で肯定的だ」と説明した。

外交部の傘下機関、国立外交院の外交安保研究所も「日本研究センター」（仮称）の設置を検討している。

現在、同研究所には中国研究センター、外交史研究センター、国際法センターがあるが、日本関連の学術活動を担当する組織はない。

研究所側はできるだけ早期に日本研究センターを発足させるとの方針の下、設立案をまとめている。