韓国政府、航空整備業・化粧品業などで外国人投資を開放…300億ドル誘致目標

韓国政府が航空整備や化粧品、動物医薬品など業種別で外国人投資を遮っていた規制をなくし市場を開放することにした。

産業通商資源部は６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰で開かれた第３回規制改革長官会議においてこうした内容の「外国人投資関連規制改革案」を確定し発表した。これを踏み台に韓国の外国人直接投資（ＦＤＩ）規模を２０１４年の１９０億ドルから２０１７年までには３００億ドルに引き上げて、現在２５位から世界１０位圏台のＦＤＩ強国に飛躍するという目標だ。

改革案を見ると航空整備業の場合は外国企業の国内投資制限を撤廃して１００％投資できるようにした。また外国投資企業の外国人雇用比率を内国人雇用総数の２０％以内に制限する規制も緩和し、小規模な外国投資企業に対しては２年間の規制適用を猶予することにした。

これとともに外国人投資の誘致が有望な化粧品・医薬・素材部品・オイルハブ・食品など５業種についてはオーダーメード型の規制改善も推進する。特に化粧品業の登録時に代表理事が精神疾患や麻薬中毒の診断書を提出しなければならない義務は廃止し、機能性化粧品の範囲を増やす一方、輸出専用品の機能性審査も免除する。