韓国コンテンツ振興院、日本に「韓国コンテンツ事業者協議会」を設立

韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）は、日本国内の韓流再点火のために韓国ドラマコンテンツをはじめとする韓流関連のビジネスを推進している企業２０社で構成された「韓国コンテンツ事業者協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、ＫＣＢＡ）」を設立したと２９日、明らかにした。

ＫＯＣＣＡ日本事務所が今月２８日に開催した発足式にはＳＰＯ、ぴあ、ＮＢＣユニバーサル・エンターテイメントジャパン、ビデオマーケットなどが参加した。各社は発足式で振興、管理、交流など日本での韓流再点火のために役割を分担して韓国コンテンツ事業の増進および質的向上を図る共同事業を推進していくことを決議したことが伝えられた。

今回の発足式には協議会メンバー以外の日本コンテンツ業界関係者５０人余りも参加し、ドラマなど韓国放送映像物の違法流通対策づくりなど協議会が推進する事業の他にも、今後の協力案に対する幅広い意見交換が行われたことが分かった。

ＫＯＣＣＡ日本事務所の所長は「協議会のメンバーは２０１３年、自発的に『韓流１０周年行事』を開催するなど韓流の活性化を願っている人々」としながら「今年はビズマッチング、韓流行事など実質的な成果をあげられる多様な事業を推進していく」と明らかにした。