30年後、韓国人口の半分が60才以上…「還暦＝引退」枠組み打ち破ろう

海外の建設現場で専門分野に強いイム・ヒョングン氏（６０）は昨年９月、会社から突然通知を受けとった。満６０歳になるので退職準備をせよというものだった。彼はすでに５年前に定年を迎えた。しかし海外建設の経験とノウハウのおかげで延長勤務の申請が受け入れられ、中東現場で仕事をしてきた。イム氏は「昨日も生き生きと働いていたが、数カ月後に還暦になるから辞めろというのはまったく納得できなかった」として「健康そのものだった人が、還暦にさえなれば一日で離れ屋の老人になっているのか」と反問した。

かつての農耕社会の遺産である「還暦」が、１００歳時代のわなにはまっている。期待寿命は一世代前に比べて２０年も延びたが、高齢者を区別する基準は依然として還暦に縛られていたら、働き盛りの歳で職場から押し出されているからだ。前の世代とは違い退職後３０年をさらに生きなければならない現世代としては退職しても求職市場をぐるぐる回らなければならない「半退」の沼に落ちるほかない。

ベビーブーマーの第１波である１９５５年生まれをはじめ今後３０年間で一年に８０万人前後の人口が還暦隊列に加わる。還暦を迎えた人口は６０年には全体の４．７４％に過ぎなかった。

しかし３０年後には人口の半分近く（４２．５％）を占めることになる。今のように「還暦＝高齢者＝引退」の公式をそのままにして置いては国家の未来を約束し難い。生産可能人口の不足で「生産－分配－消費」に続く経済活動の生態系が崩れるためだ。

すでに中小製造業の人材不足率は３％に達している。２０１７年から生産可能人口が本格的に減少すれば状況はさらに悪くなる。