国際金融機関、韓国の労働人口減少を警告…「積極的な対応が必要」

韓国の労働可能人口が３０年以内に急激に減少するという警告が出てきた。

世界銀行は１２日（現地時間）、「変化する世界への適応」と題したアジア・太平洋地域の経済現況報告書で、「韓国の労働人口（１５－６４歳の生産可能人口）が２０１０年から２０４０年の間に１５％以上減少する」という見方を示した。

また世界銀行は「韓国の高齢化は世界で２番目に速い」と説明した。報告書によると、６５歳以上の人口比率が７％から１４％に増える期間を基準に、高齢化の速度が最も速い国はベトナム(１５年）で、韓国・マレーシア・タイ・インドネシアなど６カ国が２０年でその後に続いた。高齢化がすでに進行した英国と米国の高齢化速度はそれぞれ４５年、６９年だった。

労働人口の減少は経済成長に致命的な影響を及ぼすと予想され、国際金融機関が「積極的な対応が必要だ」という警告を相次いで送っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日に公開した「低い潜在成長率、新たな現実」という世界経済展望報告書で、「韓国と日本は移民政策の不在で外部の労働力の流入が不足する中、１９８０年代以降は出生率も落ち、生産可能人口が急速に減っている」と指摘した。