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中国人観光客の韓国訪問増加で免税店売上22%増

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中国人観光客の韓国訪問が増え、韓国国内の免税店の売上高が大幅に増えた。出発直前の空港の免税店より、落ち着いてショッピングができる市内の免税店の売上高が増えている。

企画財政部が31日、国会企画財政委員会に報告した「2014年全国免税店別売上高」によると、昨年、全国免税店43カ所の売上高は8兆3077億ウォン(約9000億円)だった。前年比で21.6%増えた。過去3年間の売上高増加率は14.7%と、大きく伸びている。

規模別には大企業の売上高が7兆3397億ウォンと、88.3%を占めた。これは前年(88.1%)比0.2ポイント増。次いで公企業5569億ウォン(6.8%)、中小・中堅企業4010億ウォン(4.8%)の順となった。中小・中堅企業の免税店は前年比で売上高が58.3%増加した。

類型別には市内免税店の売上高が5兆3893億ウォンと、全体売上高の65%を占めた。空港など出国場の免税店の売上高は2兆5101億ウォンで、30.2%だった。

パク・ホンギ企画財政部関税制度課長は「免税店の売上高のうち外国人消費者の比率が70%を超えた」とし「昨年、中国人観光客の韓国訪問が40%以上増え、免税店の売上高が急増した」と説明した。中国人観光客が好む品目は国産化粧品と時計・ジュエリーなどの高価製品。ロッテ免税店の関係者は「国産化粧品が名品ブランドに比べて相対的に価格が安く品質が良いため、みやげ用を含めて旅行カバンをいっぱいにして買っていく人もいる」とし「一部のブランドは1人あたりの購買数量を制限するほど」と説明した。

一方、昨年の免税店数は計43カ所で、前年に比べ3カ所増えた。うち中小・中堅企業の免税店が18カ所と、前年比で7カ所増えた。改正関税法が施行されたからだ。中小・中堅企業の免税店は全体免税店数の30%以上、大企業は60%以下に制限する。政府は仁川空港で中小・中堅企業の免税店を別の区域に置く一方、ソウルと済州(チェジュ)に追加で1カ所ずつできる市内免税店は中小・中堅企業を対象に入札を進めることにした。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年04月01日 14:29
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