米軍基地２カ所返還合意…韓国が汚染浄化費用負担へ

韓国国内の米軍基地５カ所のうち２カ所について事実上交渉が妥結した。２０１１年５月に韓米両国が交渉を始めてほぼ４年ぶりだ。しかし汚染浄化費用を韓国側が負担すると伝えられ、波紋が予想される。

複数の政府関係者によると、釜山市の米国防総省物資再活用流通事業所（ＤＲＭＯ）と京畿道東豆川市（トンドゥチョンシ）のキャンプ・キャッスルに関する返還交渉が終わった。韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会の最終署名だけを残した状態だ。

匿名を求めた外交部関係者は「敷地を利用する機関が交渉が早期に妥結することを希望した」とし「こうした点を反映し、ＳＯＦＡ分科委員会で結論を出した後、合同委員会に伝えた」と説明した。

釜山ＤＲＭＯ敷地は韓国鉄道施設公団が、キャンプ・キャッスルは東豆川市と東洋大が使用する予定だ。釜山ＤＲＭＯとキャンプ・キャッスルのほか、東豆川市のキャンプ・ホビーと江原道原州市（ウォンジュシ）のキャンプ・イーグル、キャンプ・ロングの３カ所については交渉が続いている。

その間、米軍基地返還交渉では汚染した土地の浄化問題が障害物として作用した。キャンプ・キャッスルは全体敷地１５万６２６１平方メートルのうち６万６３３９平方メートル（４２％）が学校用地としての許容値を超過する油と重金属で汚染されている。釜山ＤＲＭＯの場合は３万４９４５平方メートルのうち７．５％が油と重金属のために鉄道用地に適していないという調査結果が出た。

交渉で韓国は汚染を浄化した後に返還することを要求してきた。しかし米軍側はＳＯＦＡ浄化基準である「人間の健康に緊急な実質的危険」に該当しないという理由で拒否してきた。そして今回、韓国側が浄化費用を抱える条件で交渉が妥結した。

浄化費用は敷地を利用する鉄道施設公団と東豆川市・東洋大ではなく政府が負担する。費用の規模は未知数だ。環境部のパク・ヨンギュ土壌地下水課長は「返還された後、詳細な調査をしてこそ浄化費用が分かる」と述べた。

２０１１年に返還された釜山のキャンプ・ハヤリアの場合、返還前に米軍側が「汚染したところは全体敷地の０・２６％」と発表したが、返還後の詳細な調査では９．４％が汚染していたことが確認された。これを受け、浄化費用は当初予想された３億ウォンの５０倍近い１４３億ウォン（約１５億円）に増えた。当時もこの費用を韓国側が負担した。

緑色連合のソ・ジェチョル専門委員は「浄化費用を我々が負担するのは残り３カ所の基地と龍山（ヨンサン）米軍基地の返還交渉でも先例として作用する可能性が高い」と懸念を表した。