円安に苦しむ韓国企業　日本から続々と撤退

【ソウル聯合ニュース】急激な円安進行が韓国企業を苦しめている。日本に進出した韓国企業は競争力を失い、撤退や事業縮小を迫られている。これに対し、価格競争力を高めた日本商品は韓国内で攻勢を強めている。

業界によると、韓国アパレル大手のイーランドは今月１日、ららぽーと横浜の「ＳＰＡＯららぽーと横浜店」を閉店し、日本市場から撤退した。

イーランドは韓国最大のＳＰＡ（製造小売）メーカーで、米国や中国など世界１０カ国で１５０ブランド約１万店を展開している。日本には２０１３年に女性向けＳＰＡブランド「ＭＩＸＸＯ（ミッソ）」を出店して上陸し、合わせて５店を展開していた。しかし、昨年に３店を店じまいしたのに続き、今年も残りの２店を閉店。日本市場から完全撤退した。　

イーランド関係者は「円安の影響で日本での新規出店が厳しく、収益性がないと判断した。代わりに中華圏での事業に集中する」と話した。

中国をはじめとするアジア地域で好調な化粧品メーカーも日本では業績が振るわず、続々と撤退している。

韓国の化粧品メーカー大手、アモーレパシフィックは２００６年に日本に進出し、日本国内４カ所の百貨店で高級ブランド「アモーレパシフィック」の売り場を運営していたが、昨年日本から撤退した。昨年の売上高は前年を下回る４５７億ウォン（約５０億円）で、３９億ウォンの営業損失を計上した。

一方、円安を追い風に、日本メーカーは韓国市場への攻勢を強めている。

三越伊勢丹ホールディングスは先月から新世界百貨店を通じ、婦人靴のオリジナルブランド「ナンバートゥエンティワン」の韓国販売を開始した。韓国の百貨店に日本の靴ブランドが入店するのは初めてで、新世界百貨店側は「これまでは原価が高い上、円高で輸入価格が高くなるため販売できなかったが、今回は円安の影響で韓国ブランドより安い価格で販売することができた」と伝えた。今後も日本百貨店との交流を続け、日本商品を引き続き披露するとしている。

また、インターネット通販サイトを利用し、日本製品を直接購入する消費者も急増している。海外ネット通販サイトでの注文商品を消費者に代わって受け取り韓国に配送する専門サービス最大手、モールテールによると、１～２月の日本通販サイトからの配送件数は約１万８０００件余りで、前年同期比８０％増加した。

同社関係者は「円安の影響で、アマゾンジャパンや楽天などを利用する人が急増した。日本からの購入は米国や欧州より配送期間が短いというメリットもある」と話した。