韓日領事当局間協議　在外国民保護対策で意見交換

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は４日、東京で領事当局間協議を行い、在外国民の保護対策などについて意見を交換した。韓国外交部が５日、明らかにした。

　協議ではアフリカ・中東地域での人質テロ事件など、第三国に滞在する国民の保護に関する経験を共有したという。両国は日本人２人が過激派「イスラム国」を名乗る組織に殺害された事件を踏まえ、中東地域での国民保護の対応改善を模索している。

　両国は在外公館の協力体制を強化することにも一致した。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）で被害を受けている在日韓国人の権利を保護することに関しても意見を交わした。

　協議には韓国から李明烈（イ・ミョンリョル）外交部在外同胞領事局長、日本から三好真理外務省領事局長が出席した。次回協議は来年、韓国で開くことにした。