韓国企業の10社中７社が創業から５年以内に廃業（１）

６９歳。公正取引委員会が昨年資産総額基準として分類した韓国上位１０大グループの平均年齢だ。今年１１９歳になった斗山（トゥサン）グループが最長寿を記録し、サムスングループが喜寿の７７歳になった。大韓航空が看板である韓進（ハンジン）グループが７０歳でその後に続き、現代（ヒョンデ）自動車グループは１０大グループの平均年齢の６９歳を記録した。最近業績悪化で大規模構造調整を進めている現代重工業は１０大グループでは最年少の４３歳だ。いつの間にか韓国にも長寿企業が増えている。だが、斗山以外にどの企業が先に１００歳を記録するかは予測できない。途中にどのような危機が隠れているかわからないためだ。

大企業ではない一般企業の道はさらに険しい。統計庁によると最近の韓国企業の５年生存率は３０．２％にとどまった。企業を設立しても１０社のうち７社は５年も持たずに廃業するという意味だ。時が過ぎるほど生存企業数はさらに減る。生き残る企業も長寿企業を夢見るよりもいつどうなるかわからないという不安感に苦しめられるのが現実だ。現在の生存は今後の生存を保障しないという話だ。

サムスンや現代とともに韓国１位企業の座をめぐり激しい競争を行った大宇（デウ）が一瞬で空中分解したことだけ見ても知ることができる。１９９９年に大宇が解体された時の年齢は３２歳にすぎなかった。４０社を超える系列会社を率いた超大型グループの没落は世界的に前例を見つからない。金宇中（キム・ウジュン）元大宇グループ会長が当時の政府経済官僚の「企画解体」が大宇を殺したとして疑惑を提起している理由だ。官僚らが再度反論し真実ゲームのようになったが不変の事実がひとつある。大宇グループ自体が再び生き返ることはできないという点だ。

すべての企業の一次目標は生存だ。永続的生命を持つ「継続企業」として生きていけるだろうと前提にするが、事故にあったり寿命が尽きれば消滅する。経営不良と業績悪化のような内部問題が原因になったり、技術進歩をはじめとする急激な産業環境の変化と経済危機のような外部的衝撃で廃業したりもする。「創業より守成が難しい」と言われる理由だ。うまくいっている企業も一瞬の失敗や油断で危機に直面する。昨年たった１件の注文ミスで営業認可取り消し処分を受けた韓脈（ハンメク）証券は１６日に結局破産宣告を受けた。通貨危機直後には３０大グループのうち１６グループが解体された。銀行も例外ではなかった。朝興（チョフン）銀行、商業銀行、第一銀行、韓一（ハンイル）銀行、ソウル銀行の５大銀行の没落が生きた証拠だ。

危機はいまでも続いている。かつては好調だったパンテック、熊津（ウンジン）、ＳＴＸが相次いで危機状況に追いやられた。系列企業の一部は構造調整を通じて再建できるだろうが、グループレベルの復活は容易ではないと見なければならない。こうした波風に耐え抜いた企業だけが長寿企業になる。韓国銀行が２００８年に４１カ国を対象に調査したところによると、創立２００年以上になる企業は５５８６社に達することがわかった。日本が３１４６社で最も多く、ドイツが８３７社、オランダが２２２社、フランスが１９６社に達した。韓国では１００年以上になる企業に斗山（１８９６年）と同和薬品（１８９７年）の２社だけが名前を上げた。

企業が長生きするのに定形化された公式がない。ある企業は同じ事業一筋でうまくいくかと思えば、これまでの事業を捨て絶えず変化を通じて生き残る企業も多い。ひとつの事業だけで長く生存した企業では１４２８年間生存した世界最古の企業の日本の金剛組が代表的だ。韓半島から渡っていった百済人の柳重光（ユ・ジュングァン）一族が５７８年に創業した金剛組は寺院建築にまい進し１５世紀にわたって生存した。だが、２００６年に結局仕事量が減って負債が累積し倒産した。これを買収した建設会社がその名前を生かして使っているが、金剛組もやはり時代変化の波にひざまずいた格好だ。

生存がますます難しくなり企業の努力も激しくなっている。前だけ見て走っていた時期とは違い、持続可能性がカギとして浮上してだ。韓国でも持続可能性報告書（ＳＲ）を書く企業が２００３年の３社から２０１３年には１２６社に急増したことからもうかがえる。それだけ生存するのが難しくなったことを意味する。漢陽大学経営学部のイ・サンビン教授は、「不況の時期には変化と革新がなければ生存がさらに難しくなる。本業の競争力を最高に維持し絶えず進化してこそ生き残ることができる」と話した。