日本人客の虚偽申告に悩む韓国警察　携帯電話紛失を盗難と

【ソウル聯合ニュース】「紛失したにもかかわらず、保険会社から損害賠償をもらうため、盗難届を出すことは犯罪です。防犯カメラを確認し、うそであることが判明した場合は、韓国の刑事法により処罰されます」――。

外国人観光客が多く訪れるソウル・明洞にある南大門警察署明洞派出所に日本語の貼り紙が貼られている。

本人の過失で携帯電話を紛失した日本人観光客が、保険会社から補償を受けるため盗難に遭ったと虚偽の届け出をするケースが後を絶たず、苦肉の策として半年前から貼り紙が掲示されている。


警察は中国人観光客による虚偽申告も増加しているため、中国語の貼り紙を掲示することも検討している。

明洞派出所で日本人、中国人観光客による携帯電話の盗難の届け出は１日平均２～３件、多いときは５件に上るという。

ただ、このうち大部分は紛失を盗難と偽って届け出ている場合が多いという。警察が盗難を確認すれば、海外旅行保険で携帯電話価格の９割を受け取れるが、紛失の場合は１割程度に過ぎないためだ。

しかし、届け出を受けた警察は周辺の監視カメラの確認や現場の捜査などの手続きを取らねばならず、捜査の結果、本人の紛失であることが判明した場合、人力や時間の浪費となってしまう。

虚偽申告が判明した場合、軽犯罪や偽計公務執行妨害罪などの適用の対象となる。ただ、虚偽が判明しても本人が帰国した後では処罰が難しいのが現状だ。

警察関係者は「保険会社が保険料支給の立証手続きを厳格にする以外に解決策はない」と指摘している。