韓国主要10財閥役員の在任平均は５年　55歳前に退職

【ソウル聯合ニュース】韓国の主要１０企業グループ（財閥）の役員は、平均で５年ほど役員を務めた後、５５歳前に退職していることが４日、分かった。

　調査会社のＣＥＯスコアが、１０グループ（上場企業９６社）の役員のうち、昨年末から年初にかけての定期人事異動で退職し自社株を売却した２７１人を対象に調査を実施した。その結果、退職した役員の平均年齢は５４．５歳で、役員在任期間は５．２年と集計された。

　３２歳で結婚し、翌年に第１子をもうけたと仮定すると、この子どもが高校１年の時に役員に昇格し、子どもが大学２～３年のころに退職することになる。

　役職別の退職年齢をみると、常務（取締役）が平均５３．５歳、副社長が５５．８歳、専務が５６．２歳、社長が５８．７歳、副会長が６３．０歳。

　役員の退職時の年齢が最も低いのはＬＧで５１．４歳だった。ＳＫが５２．２歳、ロッテが５２．６歳、ハンファとサムスンが５３．６歳の順。逆に年齢が最も高かったのは現代重工業の５７．１歳で、次いでポスコが５７．０歳だった。

　役員は韓国の法律上の労働者に該当せず、２０１６年から義務付けられる６０歳定年の対象外となる。

　一方、雇用労働部によると、会社員の退職時の年齢は平均５３歳とされる。