年末調整の変更に反発広がる　署名運動も＝韓国

【ソウル聯合ニュース】年末調整の方法の変更をめぐり、韓国社会に反発が広がっている。ある市民団体は変更の無効を求める署名運動に乗り出す。

　市民団体「韓国納税者連盟」は２１日、「今回変更された年末調整は、信頼性が全く担保されていない政府による税収推計を事実と信じ法を通過させたもので、重大かつ明白な誤り」と非難。これを無効化するため、「勤労所得者の増税反対」の署名運動に突入すると発表した。

　同団体は、関連法改正の際に政府は年収５５００万ウォン（約６００万円）以下の会社員は増税がないとしたが、実際には増税になると主張した。独自にシミュレーションした結果、年収２３６０万～３８００万ウォンの独身の会社員は１７万ウォンの増税となり、昨年子どもが生まれた年収６０００万ウォンの会社員は税金の恩恵が３４万ウォン減ることが分かったという。このほかにも具体的なケースを挙げている。

　団体側は「資本所得に対してはきちんと課税しないのに、給与内容が透明な会社員に過度な税負担を負わせることは問題がある」と指摘した。

　一方、年末調整に関し政府側は、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が２０日に緊急記者会見を開いたのに続き、青瓦台（大統領府）も予定になかった会見を行うなど事態の収拾に乗り出しているが、社会の反発は容易に収まりそうにない。