日本水産物禁輸　「早期解除の方向で」検討を＝韓国当局者

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部当局者は１５日、記者団に対し、東京電力福島第１原発事故を受けた福島など８県の水産物の輸入禁止措置に関連し、「早期に解除する方向で、政府間で意見を近づけるべき」との考えを示した。

　同当局者は禁輸措置について「法的根拠が弱い措置のため韓国の専門家らが調査している」と説明した。

　韓国政府は日本で現在実施中の専門家調査委員会による調査を基に禁輸措置を維持するか緩和するかなどを決める方針だ。

　同当局者はまた、日米などが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝が締結されていないため、韓国がＴＰＰに参加すれば「事実上日本とＦＴＡを締結するのと同じ効果がある」と指摘。「日本がある程度協力してくれるかが鍵」との考えを示した。

　また、韓日ＦＴＡ交渉が中断した最大の理由は日本が農産物市場を開放しないためだとして、ＴＰＰに日本が加入すれば牛肉など５品目を除くほぼ全てで開放する必要があるため、韓国もＴＰＰに加入すればその恩恵を受けられると説明した。