輸出もオンライン時代…米国にはビューティー商品を売れ＝韓国

ビューティー商品販売企業「ＭＥＭＥＢＯＸ」は急成長中の中小企業だ。事業初年度である２０１２年の売り上げが１３億ウォンを記録すると２０１３年に５０億ウォン、昨年には１７０億ウォン（推定値）を売り上げた。この会社は韓国の中小企業の化粧品をＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）でマーケティングし、モバイル・アプリケーション（アプリ）とオンラインで販売している。オンライン・モバイル市場を攻略したおかげで昨年の売り上げの２５％（約４２億ウォン）は米国・中国などの海外で出した。キム・ドインＭＥＭＥＢＯＸ理事は「１９８０～９０年代式の総合商社を利用した輸出の代わりに、新しい流通方法を探したことが功を奏した」と話した。

ＭＥＭＥＢＯＸと同じように、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）本部長が新年投げかけた話題もやはり、モバイル発の「流通革命」をどのように活用するかであった。自分だけが体得した世界市場の攻略法を議論するために６日、ソウル廉谷洞（ヨムゴクトン）のＫＯＴＲＡ会議室に各国で活動している１０人の海外地域本部長が集まった。特に韓国の１・２位の輸出国である中国と米国の本部長は、モバイルとオンライン流通チャネルに追いつかなければ競争国の企業に立ち遅れかねないと指摘した。

ユン・ヒョチュン中国地域本部長（理事、５７）は「中国は今や生産から消費に経済成長のエンジンを切り替えているところ」としながら「経済成長率は７％台に落ちるだろうが、いわゆる『ＴＡＢ（テンセント・バイドゥ・アリババ）』と呼ばれる新興チャネルで新たな機会を狙える」と助言した。今年の中国市場主な輸出アイテムとしては文化コンテンツ、情報通信技術（ＩＣＴ）、繊維・ファッション、親環境産業などが挙げられた。

１四半期の経済成長率５％を記録して景気回復動向を見せた米国も、オンライン流通網の攻略が主なイシューであった。イ・テシク北米地域本部長（５３）は「米国ではＣＣクリームのような韓国産ビューティー商品に対する人気が上昇している」としながら「ビューティーアイテムの場合、アマゾンのようなオンライン・ショッピングチャネルで消費量が多い」と説明した。米国のオンライン小売市場規模は２６４３億ドル（約２７９兆ウォン、米国統計庁集計基準）で前年対比１６．５％増加したほどに成長の勢いを持続している。米国の輸出有望アイテムとしてもウェアラブル機器、デジタル・ドアロックなどが挙げられた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域でもソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）をマーケティング・ポイントにすべきだという助言が出てきた。ノ・インホ東南アジア地域本部長（５７）は「タイではネイバーの『ライン』がモバイルメッセンジャー分野で１位になるほど韓国企業の掌握力が高い」と説明した。「カカオトーク」もインドネシアでこの１年に加入者１６００万人を集めた。ＡＳＥＡＮは人口の６０％が３５歳以下の若い世代だ。

だが国内の中小企業のオンライン市場進出は微々たるものだというのが本部長たちの指摘だ。イ・テシク本部長は「輸出地図が変わったが、韓国企業は依然として昔の方式を守ろうとする傾向がある」としながら「アマゾン・イーベイへの入店に成功すれば、口コミにうまく乗ればオフライン流通網で販路を拡大できる」と説明した。

ロシアを担当するソ・ビョンテク独立国家共同体（ＣＩＳ）地域本部長（５５）は「米国・欧州の世界観をそのまま受け入れないことで新たな機会を得られる」と助言した。最近、西側諸国が撤退するにつれて食品・物流・製油分野で韓国企業にチャンスが生まれたという意味だ。

“円安”で国内企業が攻略するには条件が良くない日本でも、機会は充分にあるという助言が出てきた。チョン・ヒョク日本地域本部長（５４）は「政府のＩＴインフラ投資拡大や２０２０年東京夏季オリンピック関連の特需で建設機資材など一部の分野は輸出の機会が生まれるだろう」と説明した。

地域によって現地の地政学的、国際経済リスクを考慮しなければならないという意見も出てきた。キム・ゴンヨン中南米地域本部長（５８）は「米国の金利引き上げ時の金融市場の変動性を警戒しなければならないが、２０１６年ブラジル夏季オリンピックの特需を狙う価値はある」と指摘した。ハン・ソンヒ中東地域本部長（５７）は「地政学的なリスクの中にオイル価格の下落で景気が鈍化しながら大型プロジェクトが減る」と展望した。