平昌五輪　分散開催しない方針を再確認＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は９日、記者団に対し、２０１８年に平昌で開催される冬季五輪の南北分散開催の可能性について、「分散開催はしないという政府の原則には変化がないと認識している」と述べた。

平昌冬季五輪の南北分散開催をめぐっては、地元である江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事が５日、個人的な意見として、「一部の種目に限って考えてみることはできる」と明らかにしたほか、統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は８日の国会答弁で、「南北関係がどうなるかによって、すべて（の可能性）が開かれている」と述べ、論議を呼んだ。ただ、統一部は柳長官の発言について、「分散開催が可能という趣旨ではなかった。政府は現在、平昌五輪の分散開催は検討していない」と釈明した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月１５日の首席秘書官会議で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が分散開催を提案したことに関し、「苦労の末に招致した大会であり、各競技施設の建設工事がすでに進行中の状況で、分散開催を議論することは意味がない」と述べた上で、関係部署に対し、こうした原則に基づきＩＯＣに対応するよう指示した。