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米中など5カ国「韓国コメ関税率513%高い」…WTOに異議

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米国や中国など世界貿易機関(WTO)加盟国5カ国は、韓国政府がコメ市場全面開放を前提に適用している関税率513%に対してWTOに公式に異議を申し立てたことが確認された。

産業通商資源部・農林畜産食品部・企画財政部は6日、「WTO事務局を通じて5カ国が異議を申し立てている事実を確認した」とし「異議を申し立てた国家と個別協議等を行い、われわれが通知したコメ譲歩表修正案が原案通り確定できるようにWTOの検証対応に最善を尽くしたい」と明らかにした。

コメ関税化措置はWTO農業協定により1月1日から施行されている。韓国政府は世界貿易機関協定などによる譲歩関税規定改正を通じてコメ関税率513%を適用し、関税法施行令改正を通じて特別緊急関税(SSG)賦課の根拠を取りまとめた。

韓国政府がWTO事務局に確認したところによると、米国・中国・オーストラリア・タイ・ベトナムなど5カ国は韓国が昨年9月30日にWTOに通知した関税率513%を含むコメ米譲歩表修正案に対して昨年末に異議を申し立てた。これら5カ国は韓国のコメ関税率算定方式が正確ではなく高い水準で決まったとし異議を唱えた。

韓国政府は昨年7月18日、20年間持続してきたコメ関税化特別待遇を終了し、2015年1月1日から関税化することにしていた。9月30日にはコメ譲歩表修正案をWTOに通知した。米関税率513%、特別緊急関税(SSG)賦課、2014年基準市場接近物量(TRQ)物量40万8700トンを従来通り維持するという内容だ。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年01月06日 16:54
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