韓国進出した日本企業、半数以上は「事業拡大する」

韓国に進出した日本企業の半数以上は事業を拡大する意志を持っていることが明らかになった。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は６日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が昨年末にアジア・オセアニア地域に進出した日本企業を対象に調査した結果を明らかにした。この調査結果によると、韓国に進出した日本企業２３１社のうち５２．８％が「１～２年内に事業を拡大する計画がある」と回答した。「現状維持」という回答は４２．９％、「縮小」は３．０％、「第３国に移転」は１．３％であることが分かった。

「事業を拡大する計画がある」という回答比率は１年前の２０１３年調査時より７．６％ポイント下落し、「現状維持」の回答比率は５．６％ポイント上昇した。

事業拡大の理由を尋ねる質問（複数回答）では、売り上げ増加（８８．３％）、高い成長潜在力（３８．３％）、高付加価値製品に対する高い受容性（３３．３％）、取引先との関係（２０．８％）等が挙げられた。

一方、今年の営業利益展望については４０．６％が２０１４年より改善されると回答し、展望はそれほど明るくなかった。