平昌五輪の分散開催　可能性ない＝大会組織委トップが表明

【ソウル聯合ニュース】２０１８年平昌冬季五輪大会組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長は１２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提案した同五輪の一部競技の分散開催について、可能性はないとの立場をあらためて表明した。

　趙委員長はソウル市内で組織委幹部と面会し、一部競技の国外開催などを認めるＩＯＣの中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」を評価したものの、「平昌の場合、すでにすべての競技施設の工事が始まっており、この改革案を適用するのは難しい」として、分散開催に反対の立場を示した。

　ＩＯＣは８日から２日間、モナコで総会を開き、五輪開催方式をこれまでの単一都市から複数の都市または国で開催できるようにする方策を盛り込んだ「五輪アジェンダ２０２０」を承認した。

　これに先立ち、ＩＯＣのバッハ会長は７日、「五輪アジェンダ２０２０」が最終確定すれば、１８年と２０年にそれぞれ五輪を開催する韓国と日本がコスト削減などのため、一部競技を分散開催することもあり得ると述べた。

　分散開催の可能性が持ち上がると、韓国国内では全羅北道・茂朱など国内での分散開催を提案する声が上がった。

　だが、趙委員長は「ＩＯＣが分散開催の候補都市など具体的な提案をしてくれば本格的な議論が行われるが、現段階では元のプラン通り平昌と（その近郊の）江陵、旌善ですべての競技が行われることを希望する」と話した。