韓国旅行「コネスト」 成長より株主利益…韓国の企業が変わる(1)。韓国の経済ニュース
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成長より株主利益…韓国の企業が変わる(1)

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26日、サムスン電子は来年2月まで自社株2兆2000億ウォン(約2354億円)分を買い戻すと発表した。7年ぶりの自社株買いに市場は好感した。翌日となる27日、サムスン電子株価は一気に5%以上跳ね上がった。優先株は8%近く上昇した。時価総額1位のサムスン電子株価が一日でこのように大幅に動くのはまれなことだ。これと似た出来事は数日前にも起こっていた。韓国電力(韓電)の敷地購入発表後に株価が滑り落ちていった現代自動車は、4000億ウォン台の自社株買いを発表したところ、一日で5%以上反騰した。

韓国証券市場に自社株買いブームが起きている。自社株買い計画を発表した企業の株価も大幅に上昇している。最近、時価総額5位のサムスン生命(1994億ウォン)と6位のNAVER(2650億ウォン)も自社株を買い戻すと発表している。時価総額10位内に入る企業のうち、今年だけでも4社が自社株買いに動いている。この2カ月で主要企業が発表した自社株買い総額は3兆ウォンを越える。

自社株買いは配当拡大とともに代表的な株主親和政策に挙げられる。配当が企業利益を現金で株主に戻す方式なら、自社株買いは企業が自分の株式を買い戻して株価が落ちるのを防ぐ効果がある。市場で株式を買おうとする需要は相変わらずあるが、流通する物量が減れば1株当たりの純利益が高まって自然に株価も上がる傾向がある。

これまで成長が最高の価値だった韓国企業は株主還元だけは渋り気味だった。2005~2011年、韓国企業が自社株買いに費やした額は全体純利益の9.5%に過ぎなかった。10億を儲けた場合、9500万ウォンを自社株買いに使ったということだ。半面、同じ期間に米国は62%、英国は25%を使っている。KOSPI(韓国総合株価指数)配当収益率も、2008年世界金融危機以降、一度も2%を超えることはなかった。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2014年11月28日 09:30
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