福祉のために税負担増やす意向を持つ国民は６６％＝韓国

福祉拡充のために税金をさらに多く出す意向があると考える韓国の国民は多いことがわかった。また、韓国政府の政策上の高齢者の基準年齢を７０歳以上に引き上げることに対する賛成意見も多いことがわかった。国民大統合委員会が主宰した「国民大討論会」出席者を通じ調べた結果だ。

国民大統合委員会は１５～１６日の２日間にわたり京畿道安養（キョンギド・アンヤン）の研成（ヨンソン）大学で、「大韓民国、国民に道を問う」という主題で討論会を開いた。少子高齢化社会への対応、低成長時代の雇用問題、社会不和解消と二極化緩和策などが議論された。２５４人の出席者は世論調査機関が一般国民のうち地域と年齢分布を考慮して選定した。参加者は各分野の専門家たちが提示した情報を基にした討論を経た後、２２項目で構成されたアンケート調査に応じた。「熟成された意見」を調べるためだった。

「福祉を拡充するために税金をさらに多く出す意向はあるか」との質問に６６％が、「意向がある」と答えた。討論前の事前調査でも過半数の５８．７％を獲得したが、討論会後の調査では７．３ポイント上昇した。「少子化による生産可能人口増大策として政府政策上の高齢者の基準年齢を７０歳や７５歳に引き上げる案に賛成するか？」との質問には、「非常に賛成する」が２５％、「概ね賛成する」が３６．２％で、賛成が６１．２％だった。「非常に反対する」は６．４％、「概ね反対する」は１６．８％で、反対は２３．２％にとどまった。

討論会出席者の中には韓国に高度成長の時代がまた来るのは難しいと考える人が多かった。「今後低成長時代を克服し高成長時代が再来すると考えるか」との質問に５７．３％が「難しい」を選択した。「来ると思う」を選んだ回答者は３２．５％だった。「大企業や中堅企業を先に成長させれば中小企業も成長し雇用増加にも続くと考えるか」との質問には６１．２％が「そうではない」と答えた。

国民大統合委員会はこれに先立ち４回の地域別討論会出席者を対象に「国民大統合のために追求すべき最も重要な未来価値」を尋ねるアンケート調査を行った。共生、公正、信頼、創意、安定、その他の６項目が提示され、このうち共生が３６．４％で最も多く選択された。