「統一後に堂々とするには北の人権に関心を向けるべき」

李政勲（イ・ジョンフン）外交部人権大使（延世大国際学大学院教授）は１１日、「北の劣悪な人権実態に対する国際社会の関心が高まったが、残念ながら我々の社会はそうでない」とし「南北統一後に我々が堂々とするためには北の同胞の苦痛に背を向けてはならない」と述べた。コリア政策研究院（院長、柳浩烈高麗大教授）がソウル大韓商工会議所で開催した「統一と人権」学術会議でだ。

李大使は北朝鮮人権記録保存所の設立を提案した。脱北者の証言を通じて殺害や過酷な行為をした北朝鮮の党幹部の身元を把握し、統一後の処罰の可能性を提起することで、人権侵害を減らすべきだという趣旨だ。また「北核の解決は我々が主導するのは難しいが、人権は人類普遍的イシューという点で名分が十分にある」と語った。

オックスフォード大国際政治学博士の李大使は国連脱北難民キャンプ推進委員会の共同委員長を引き受けるなど、北朝鮮人権に関心を向けてきた。昨年８月に外交部人権大使に任命された後、国連レベルの北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書の作成と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）回付を推進している。

李大使は「南アフリカで１９９４年４月にネルソン・マンデラが最初の黒人大統領となり、極端な人種差別政策であるアパルトヘイトが終息したのは、８０年代に国際社会の投資・文化交流ボイコットがあったため」と強調した。