「韓中ＦＴＡ交渉妥結寸前」

韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結が迫っている。両国実務交渉団は韓中首脳会談を翌日に控えた９日、妥結に向け夜を徹した交渉に入り、１０日明け方まで農水産物の開放をはじめとする核心争点を調整した。交渉が予定通りに進めば尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官と高虎城商務相が１０日午前に通産相会談を行ない韓中ＦＴＡ最終妥結について決定することになる。

これに先立ち朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため中国・北京に到着した。「韓中ＦＴＡ交渉が最終妥結すれば１０日に朴大統領と習近平国家主席の韓中首脳会談で公式宣言される可能性が大きい」と青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は明らかにした。朴大統領は出国前に陽光メディアの楊瀾会長とのインタビューで、「（韓中ＦＴＡが）成功裏に締結されればアジア太平洋地域の地域経済統合議論にある力を加えることになるだろう」と強調した。

今回で１４回目となる韓中ＦＴＡ交渉の詰めの争点は農水産品、工業製品、サービス業市場の開放水準と原産地表示基準（ＰＳＲ）に集約される。両国交渉団は６日から９日までこの４つの争点をめぐり一括妥結交渉を行った。双方の溝が最も大きい分野が農水産物だ。韓国は主要農水産物を超敏感品目（１２２３品目）に入れ関税撤廃対象から除外するとの立場を中国に伝えた。しかし中国は交渉最終日まで農水産物の追加開放を要求し合意には至らなかった。これと異なり工業製品とサービス業は韓国が攻勢、中国が守勢局面だ。

今回のＡＰＥＣで韓中ＦＴＡが妥結し発効につながるなら韓国に及ぼす経済的波及効果はこれまでの他のＦＴＡより大きいことが予想される。韓国の立場では中国は最大の輸出相手であると同時に最大の輸入相手だ。両国はＦＴＡ発効とともに全１万２０００品目のうち９０％、輸入額基準で８５％の関税を即時撤廃から最大２０年以内になくさなければならない。

青瓦台は首脳会談前日までＦＴＡ交渉には慎重な姿勢を見せた。安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台経済首席秘書官は９日、出国前に記者らと会い、「交渉が激しく進行しておりだれも（結果を）わからない状況だ」と話した。しかし午後に入ると気流が変わり、青瓦台と政府高位当局者は北京で「確定的に話すのは難しいが交渉は妥結直前と承知している」と伝えた。