主要物価上昇品目の料金引き下げ、行政安全部が勧告

【ソウル７日聯合】行政安全部は、物価上昇が続き市民や零細・小商工業者の負担とっていると判断し、主要品目の原価上昇要因を検証した上で、事業者に料金引き下げを勧告することを骨子とした「地方物価安定強化案」を策定し、７日に全国の市・道に通達した。
　強化案によると、各級の地方自治体は、自治体、税務署、消費者団体で「地方物価常時合同点検班」を構成し、上半期中に９２の主要物価上昇品目について集中的な取り締まりを行う。特に今月を集中点検期間に設定した。

　主要物価上昇品目は昨年末に比べ１．８％以上値上がりしたもので、ジャガイモ、ニラ、キュウリ、大豆、卵、小麦粉、新聞、行政手数料、韓方（漢方）診療費、ジャージャーめん、自動車教習所など。このうち個人サービス料金の場合、主要材料費の値上がりに伴う原価上昇要因を詳細に検証し、その結果に基づき、該当自治体ごとに管轄業者に料金引き下げを促す。

　また行政安全部は、中央政府の主要公共料金凍結方針に合わせ、上半期地方公共料金の引き上げも凍結することを決めた。このほか、庁内に地方物価安定対策状況室を設置し、地域別に物価動向を把握し、必要に応じて自治体合同点検にも参加する方針だ。

　行政安全部によると、１月と２月の消費者物価は前年同月比３．９％と３．６％値上がりするなど、昨年１０月以来、３％台の上昇を維持している。地方物価は１月に２．７％、２月には４．４％上昇した。