資金洗浄対策の国際機関　北朝鮮をハイリスク再指定

【ソウル聯合ニュース】マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策に関する各国の取り組みを評価する国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、北朝鮮を重大な欠陥がある「ハイリスク・非協力国」に再指定した。米国の海外向け放送ボイス･オブ･アメリカ（ＶＯＡ）が２７日、報じた。

　ＦＡＴＦ報道官室がＶＯＡに対し、「北朝鮮をイランと共に、資金洗浄・テロ資金供与への対応が必要な国に再指定した」と明らかにした。

　ＦＡＴＦは２月、北朝鮮を４年連続でハイリスク国に指定し、ＦＡＴＦ参加国に対し北朝鮮との金融取引について注意を促した。

　ＦＡＴＦ報道官室によると、北朝鮮は６月以降、ＦＡＴＦ側と資金洗浄やテロ資金対策の協力策を話し合っているが、重大な欠陥は依然解決されていない。ＦＡＴＦは北朝鮮の高官が計画履行を約束すべきだと強調している。

　ＦＡＴＦには米国や英国、中国、日本、韓国など３４カ国・地域と二つの地域機関が参加している。