＜セウォル号＞遺族側、捜査・起訴権代案を要求

新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表とセウォル号家族対策委執行部は２５日、セウォル号特別法協議案に対して話し合いを持った。この席で家族対策委側は「真相調査委員会に捜査と起訴に準ずる代案」を要求した。

ユ・ギョングン広報担当は「真相調査委員会内に（捜査権・起訴権を持つ）特検を置くのが不可能なら、趣旨を十分に生かすことのできる案を示すよう要請した」と明らかにした。これに対し、朴範界（パク・ポムゲ）院内報道官は「交渉が再開できる糸口ができた」と話した。

しかし与党セヌリ党は野党・遺族に与党役の特検推薦委員２人の同意を求める先日の第２次合意案から退くことはできないという立場だ。