疑い深い韓国人、「他人を信頼する」は３割にとどまる

韓国社会で他人を信頼しない不信の風潮が深いことがわかった。このために他人の悪い面を警戒し気を付けなければ利用されかねないと考える韓国人が多いという世論調査の結果が出た。政治に対する関心は予想より落ち、５人中１人だけが関心が高いと答えた。企業が履行すべき責任では「品質の良い製品とサービスの提供」が１位を占めた。

梨花（イファ）女子大学公共外交センターが韓国リサーチに依頼し全国の満１９歳以上の成人男女１２０７人を対象に実施した「韓国人の社会認識調査」の結果によるもの。調査は７月２日から８月１３日の６週間にわたり対面面接方式で行われた。信頼水準９５％で最大許容誤差は±２．８％。

◇社会に対する認識＝「大部分の人は他人を信頼している」という意見に同意した回答者は２８．９％にすぎなかった。２０．３％は「違う」と答えた。このような不信の風潮のためか、「世の中をうまく渡っていくためには他人の悪い面に注意する必要がある」という考えに対し６１．１％が同意した。「この社会では気を付けなければ他人に利用される」という意見に対しても３分の２に近い６４．１％が共感を示した。

◇政治に対する認識＝国民の政治的関心は予想外に高くなかった。「私は政治に関心が高い」と答えた人は２１．８％にすぎなかった。「そうではない」は４９．０％に達した。セウォル号特別法制定など政治的問題が起きるたびに賛否が交錯しオンライン・オフラインで激しい論争が起きているのとは異なる様相だ。不正腐敗が依然としてまん延しているということに対しては共感度が大きかった。実に７２．９％が肯定し、公職社会に対する不信が根強いことがわかった。

◇企業の社会的責任に対する認識＝企業が履行しなければならない責任（重複選択）では、「品質の良い製品とサービスの提供」がトップとなった。次いで▽雇用創出▽倫理的で透明な企業経営▽寄付など社会貢献活動▽従業員に対する公正な処遇と人権尊重▽環境に及ぼす影響▽最小化と生態系保全地域▽社会と利害関係者を考慮する企業活動▽法規と社会規範順守▽株主価値増大――が続いた。

「韓国の企業は社会的責任を実践している」という意見に対しては１９．４％だけが「そうだ」と答えた。依然として企業の社会的責任意識が低いという見方だ。「製品とサービス購入時に企業の倫理的評判を考慮する」という人は１６．６％にすぎなかった。「職場を選択する時に「企業の倫理的経営や社会的責任実践の有無を考慮する」という回答者は９．８％で少ないほうだった。

◇ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）使用＝最近爆発的なブームを起こしているＳＮＳではインスタントメッセンジャーを使うという回答者が７１．３％で最も多かった。マイクロブログとプロフィール基盤サービスは４８．９％、ブログやミニホームページは３３．７％、コミュニティは２９．０％が使っていると調査された。インスタントメッセンジャーを１日に１回以上使う人は８８．６％に上った。

◇好きな国＝韓国の国民が最も好きな国は米国と現れた。次いでスイス、オーストラリア、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、フランス、英国、日本、オランダ、中国、シンガポール、スウェーデンの順だった。米国は世界に肯定的な影響を及ぼしていると答えた人は６２．０％だった。否定的という回答は７．２％にとどまった。これに対し中国の場合、「肯定的な影響を及ぼす」は２１．４％にすぎず、日本は９．３％で中国を下回った。

◇朴槿恵政権評価＝「１年前と比べ現在の韓国経済の状態は良くなった」という回答者は１．７％にすぎなかった。「悪くなった」は５９．７％に上った。「セウォル号沈没事故は朴槿恵政権の無能さが起こしたものだ」に対しては６０．９％が共感しなかった。「朴槿恵大統領が経済民主化の約束を守ると信じている」に対しては５５．３％が共感しなかった。