韓国と日本　外交日程めじろ押し＝首脳会談に向け調整へ

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に親書を送り、首脳会談の開催を提案したことを受け、今後両国間の動きが注目される。

両国間にはさまざまなレベルの接触の機会がある。安倍首相が昨年末、靖国神社を参拝し、見送りになっていた外交日程が徐々に正常化されている。

国連総会が行われる米ニューヨークで韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と岸田文雄外相の会談が実現する可能性がある。双方は会談を調整しており、韓国政府は日本との外相会談について、基本的に「開かれた立場」との姿勢を示している。

両氏は先月、ミャンマーで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に合わせ、外相会談を行った。２カ月足らずで外相会談が再び開催される場合、安倍首相が提案した首脳会談について本格的な議論に入るとみられる。

朴政権発足後、初めてとなる外務次官級の戦略対話も来月初旬にも開かれる見通しだ。

韓国政府が事実上、首脳会談の条件としている歴史問題をめぐる日本の誠意ある対応について、旧日本軍の慰安婦問題などを協議している局長級協議も今月１４日に４回目の協議が行われ、来月中に５回目の協議が開かれる予定だ。

こうした一連の協議を通じ、首脳会談の開催をめぐる外交当局間の対話や水面下の調整が加速化するとみられる。

首脳会談の機運が熟した場合、来月イタリアで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）など多国間協議に合わせ、外相会談が再度行われる可能性がある。

外相会談について、韓国の政府高官は記者団に対し、「現段階で多国間協議が優先視されるべきだ」とした上で、「多国間協議はたくさんあるが、それを最大限活用したい」と述べ、多国間協議に合わせて両国の外相会談を模索する考えを示した。

韓国政府は慰安婦問題など、歴史問題をめぐる日本の態度変化などを見極めながら、首脳会談に応じるかを検討していくとみられる。歴史問題に対する日本の誠意ある対応があってからこそ両国間の建設的な対話が可能で、首脳会談に向けた環境整備ができるとしている。