韓国国民、たばこの値上げ賛成５割以上…「福祉増税」支持

中央日報が１６～１７日に韓国全国成人男女１０００人を対象に政府のたばこの２０００ウォン値上げ案に対する世論を調査した結果、賛成５１．９％、反対４６．０％で集計された。男性は４４．３％対５５．５％で反対が、女性は６０．３％対３６．７％で賛成が多かった。

政府がたばこの値段を上げようとしている背景については「福祉増税のための措置」という回答が６４．８％で、「国民健康増進のためのもの」（３４．２％）という回答より２倍近く多かった。調査対象の喫煙者のうち１９．８％のみがたばこの値上げに賛成した。非喫煙者は７９．８％が値上げ案を支持した。職業別では農林漁業従事者（３９．０％）と自営業者（４６．１％）、ブルーカラー（４２．０％）で反対世論が多かった。ホワイトカラー（５４．５％）と主婦（５８．６％）は過半数が賛成した。

たばこの値上げを巡る論議が大きくなる中で代表的非価格禁煙政策である「禁煙区域拡大」に関する論争も加熱している。政府・地方自治体主導で急速に禁煙区域を広げているが、社会的議論が省略され喫煙者を疎外しているという指摘が出ている。２００４年に憲法裁判所が嫌煙権を優先視しつつも喫煙権も国民基本権と見たことと相反する状況だ。

ドイツは２０１０年に禁煙区域拡大のために国民投票まで経た。２～３年間ドイツ社会は嫌煙権と喫煙権の共存を模索した。間接喫煙の弊害を防ぐために喫煙者は禁煙区域拡大を受け入れたし、禁煙区域には喫煙施設が設置された。亜洲（アジュ）大学法学専門大学院のオ・ドンソク教授は「憲法上保障された基本権である喫煙権を制限するためには社会的共感を形成する過程が必須」と話した。