たばこ値上げ、国民の意見陳述は事実上２日間のみ

たばこ値上げのための国民健康増進法・個別消費税法・地方税法改正案が１２日、立法予告された。政府が前日発表したたばこ値上げ案を含む総合禁煙対策を施行するための後続措置だ。

所管部処の保健福祉部・企画財政部・安全行政部は立法予告締め切り日を今月１５日までとした。週末・休日（１３、１４日）を除けば、たばこ値上げ案に対して国民が意見を陳述できる時間はわずか２日間ほどだ。

立法予告は国民の日常生活に影響を及ぼす法を制定・改正する時に内容をあらかじめ知らせて意見を聴く制度。行政手続き法４３条によると、立法予告期間は特別な事情がなければ４０日間以上とすることになっている。専門家はこうした「超短期間」立法予告は異例だと指摘している。

法務法人ジュウォンのムン・ジュヨン弁護士は「たばこの値上げは１０年ぶりで、値上げ幅も前例なく大きいうえ、個別消費税という新しい税金を課税するという点で、立法予告期間があまりにも短ければ国民の権利を侵害するおそれがある」と述べた。福祉部のリュ・グンヒョク健康政策局長は「緊急な政策なので迅速に推進している」と述べた。

改正案によると、一般たばこだけでなく、電子たばこ・パイプたばこ・水たばこ・噛みたばこなど、すべての種類のたばこも値上がりする。健康増進負担金が一般たばことともに１３８％引き上げられるからだ。

新設される個別消費税は金額に基づいて課税される従価税方式であるため、高価な製品の税金はさらに上がる。２万ー３万ウォンの電子たばこニコチン液などは一般たばこより価額上昇幅が大きくなる見込みだ。