青年就業者が４００万人突破　１１カ月連続増加＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が１０日発表した雇用動向によると、８月の青年（１５～２９歳）就業者は前年同月より１０万７０００人（２．７％）増加して４００万４０００人となった。

青年雇用が４００万人を超えたのは２０１１年７月（４０２万８０００人）以来、３年ぶり。

前年同月比で昨年９月から１１カ月連続の増加傾向が続いている。

年間ベースの青年就業者は１９９１年に５５０万人近くに肉薄したが、９８年（４７３万３０００人）に５００万人を下回り、２０００年（４８７万９０００人）に上向いたものの減少傾向が続いていた。

同期間の青年人口は９１年（１２１２万１０００人）をピークに減少へと転じ、０５年（９９２万人）から１０００万人を割り込み、昨年は９５４万８０００人となった。前年同月比では昨年２～１１月に一時増加傾向を見せたが、それ以降再び減少した。今年７月（９４９万６０００人）には前年同月より６万人減り９５０万人を下回った。

就業者増加により７月の青年雇用率は４２．２％まで上昇した。世界金融危機の直前の０８年７月（４２．８％）以降で最も高くなった。

青年雇用率は夏休みにアルバイトをする学生が増加するため毎年７月に最高を記録する季節的要因があることを踏まえると、４２％以上の雇用率が今後も続くかは未知数だ。

専門家らはこうした青年雇用指標の好転について景気回復傾向とベース効果が影響したとみている。政府の青年就業対策が影響したとする見方もある。

だが、一部では量的には回復傾向にあるものの、雇用の質に懸念を示す意見も出ている。

統計庁青年層付加調査（毎年５月基準）結果の最終学校卒業・中退後に就業した人の初めての職場を見ると、卸売・小売や飲食・宿泊業が全体の２７．６％を占め、昨年の２５．８％より増加したことが分かる。

また、勤務形態別では時間制の割合が昨年の１１．５％から今年は１２，１％に上昇した。初めての職場で時間制を選んだ卒業・中退後の就業経験者が同期間に４５万人から４７万１０００人へと４．７％増えたためだ。

離職経験者が初めての職場を辞めた理由のうち、勤務条件（給与や勤務時間）が不満だったとした人が占めた割合も４５．１％から４７．０％に増えた。