韓国、金融取引の監視が強化…「滞納徴収」ｖｓ「プライバシー侵害」

金融情報分析院（ＦＩＵ）には国税庁からの派遣職員が１０人いる。その上、国税庁に所属したままＦＩＵで仕事をしている職員もさらに５人いる。昨年７人だった国税庁関連職員の数が２倍以上に増えたのだ。ＦＩＵ関係者は「公務員たちは普通外部派遣を好まないけれどもＦＩＵは人気が高く、国税庁には厳選された職員だけを送っている」と伝えた。税務当局がＦＩＵ情報にどれほど力を注いでいるかが分かる部分だ。

それもそのはず、税金はよく集まらないのに使う所は多い。それでも税務調査を増やそうとすれば反発も大きく、企業を萎縮させるという批判が相次ぐ。このような状況でＦＩＵ情報が、税務当局にとっては税収拡大と地下経済の陽性化という目標を実現させる「突破口」になっているのだ。ただ韓国だけのことでもない。グローバル金融危機以降、各国の財政負担が大きくなりながら金融取引に対する監視強化は世界的傾向になった。

ＦＩＵによれば昨年１１月の関連法改正以後、今年前半期までに国税庁と関税庁が受け取った高額現金取引（ＣＴＲ）資料の件数は全９１万５１３４件に及ぶ。国税庁関係者は「ＣＴＲはかつてはＦＩＵの分析資料に一部添付された形態だけで見ることができた」としながら「資料の量と質が変わりながら、実際の脱税調査や滞納徴収でも成果が出ている」と話した。

税務当局へ行く、疑いのある取引（ＳＴＲ）情報も大きく膨らんだ。今年前半期に国税庁と関税庁の要請でＦＩＵが情報を提供した件数は１万１１９２件だった。すでに昨年（４３９９件）全体の提供件数を２倍以上になったのだ。

改正法はＣＴＲ資料を税務・捜査当局に譲渡する場合、ＦＩＵが取引当事者に▼情報の主な内容▼使用目的などを知らせることになっている。無差別な情報提供で行き過ぎたプライバシー侵害が発生するのを防ぐ目的からだ。だが８月末現在の基準でこれを通報された人は対象者５万３１５７人中１９７人だけだ。当局が要請する場合、最長１年まで通知を猶予できるようにした規定がついているからだ。結局１１月以降に「大量通知」が始まる構造で、一部では副作用を憂慮する声も出てくる。ソウル大学のイ・ピルサン招へい教授は「格別な誤りがなくても自身の取引記録を当局が見たという事実だけでも嫌な気分になる」としながら「ややもすると銀行利用者を不安にさせて金融取引を萎縮させる恐れがある」と指摘した。

◆金融情報分析院（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｕｎｉｔ）＝金融委員会所属で、犯罪資金のロンダリングや外貨の違法流出を防ぐために２００１年に設立された。銀行はもちろん証券会社、保険会社、貯蓄銀行、郵便局、カジノなどで「高額現金取引報告（Ｃｕｒｒｅｎｃｙ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ Ｒｅｐｏｒｔ）」、「疑いのある取引報告（Ｓｕｓｐｉｃｉｏｕｓ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ Ｒｅｐｏｒｔ）」などの金融情報を受けて分析する。金融会社がＳＴＲ報告義務に違反する場合、１０００万ウォン以下の罰金を賦課する。分析された資料は検察・警察・国税庁・関税庁・金融委・選挙管理委員会などに提供される。