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行政規制法を大幅改正 費用総量制など導入へ=韓国

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が16年ぶりに行政規制法の大幅な改正に踏み切る。

 国務調整室は19日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が主宰した閣議で行政規制基本法の改正案が決定されたと発表した。週内に改正案を国会に提出する予定だ。

 改正案は政府がこれまで予告してきた規制費用総量制とネガティブ方式の導入を柱とする。規制費用総量制は、規制を新設、強化する場合にそのコストに相応する既存の規制を廃止または緩和するもので、議員立法を含むあらゆる行政規制に適用される。ネガティブ方式は原則として制度や政策などに制限を設けず、例外は規制を通じて禁止すること。

 また、規制の影響によるコストが年間100億ウォン(約10億円)以上、または規制を適用される人数が100万人以上の規制を「重要規制」と定める国務調整室の内部基準を法制化し、その結果を評価することにした。このほか、新事業分野に進出する企業に対し規制適用対象かどうかを政府が速やかに回答し、場合によっては特例を認める案も盛り込まれた。

 行政規制基本法は1998年に制定されたが、今回のような大幅な改正は初めて。37条文のうち16条文を改正、13条文が追加された。

COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2014年08月19日 11:30
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