韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出国禁止措置

セウォル号沈没事故当日に朴槿恵（パク・クネ）大統領がある男性に会っていたという証券街でのうわさを報道し、出版物による名誉毀損容疑で告発された産経新聞ソウル支局長に検察が出頭するよう通知した。検察は支局長を出国禁止にした。

ソウル中央地検は９日、加藤達也支局長に１２日に検察に出頭するよう通知したと明らかにした。産経新聞は３日に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という見出しの記事で、朝鮮日報のコラムを引用し、セウォル号沈没事故当日の４月１６日に７時間ほど朴大統領の所在が把握されていなかったと私生活の疑惑を提起した。また「当時朴大統領が秘密裏に接触した男性と一緒にいたといううわさが証券街の情報誌などを通じて出回っている」「現政権がレームダックに入っている」と評価したりもした。加藤支局長は検察の出頭要請に応じる意向を伝えたという。

社団法人領土守護独島愛会のキル・ジョンソン理事長は７日、「根拠のない虚偽の事実で国家元首の名誉を傷つけ国紀を乱した」として加藤支局長をソウル中央地検に告発した。キム理事長は「産経新聞は慰安婦や独島（ドクト、日本名・竹島）問題が拡大している最近、韓国に対し否定的な報道を多くしている。虚偽報道に対し徹底的に捜査してほしい」と要請した。

これに先立ち青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８日、朴大統領のセウォル号沈没事故当日の行方が議論になったことを受け、「当時大統領は青瓦台にいた」と説明した。青瓦台によると、朴大統領は当時執務室と官邸を行き来していた。これまで野党は「７時間にわたる大統領の具体的な動線を明らかにすべき」と要求し、これに対し青瓦台は「国家元首の一挙手一投足を公開するのは難しい」との立場を守ってきた。だが、産経新聞が朴大統領に対する名誉毀損的な報道を出すとすぐに釈明に出た。青瓦台はこの日産経新聞が加藤支局長の記事を報道したことに対して、「国家元首冒とく」と判断し、民事・刑事訴訟など強力な対応を予告した。