“朴槿恵式”福祉プランが確定…３１６兆ウォンを投入するも財源調達先は未定

韓国政府が５日「朴槿恵（パク・クネ）の福祉」のマスタープランを確定した。「第１次社会保障基本計画（２０１４～２０１８年）」がそれだ。２０１２年の大統領選挙公約、２０１３年の大統領業務引継ぎ委員会１４０大国政課題に概要を盛り込んでいたが今回はそれとは全く違う。

福祉・教育・住宅・経済などの分野で２１１の政策を入れた。保健福祉部・企画財政部など１１政府部署が関与してこれらの事業に計３１６兆ウォンが投入される。予算だけでも朴大統領の大統領候補公約（１３５兆ウォン）よりもはるかに多い。年度別の細部計画と予算を含めた「福祉実施設計図」の性格が強い。

今回の計画は朴大統領が２０１１年１１月当時、ハンナラ党（セヌリ党の前身）国会議員の時期に出した雇用と福祉の連係ひな型セミナーから出発している。安鍾範（アン・ジョンボム）現青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席、チェ・ソンジェ元青瓦台雇用福祉首席、ソウル大学のアン・サンフン社会福祉学科教授ら現政権の主な福祉政策ブレーンが主導した。当時のひな型に基づいて２０１３年に社会保障基本法が全面改正されながら「社会保障基本計画」の樹立が義務化され、今回実体があらわれたのだ。政府レベルで社会保障基本計画を作ったのは今回が初めてだ。

今回の計画の核心は、生涯周期別の社会安全網（セーフティネット）構築、雇用と福祉を連係させた自立支援政策だ。２０１７年から生産可能人口が減って高齢社会（高齢者人口比率１４％）に突入するなど人口構造の変化に注目した。妊娠・出産・保育を支援するために来年から高リスク妊婦総合医療センターを増やして不妊に悩む夫婦が冷凍胚芽を利用して人工受精手術をする際の医療費を支援することにした。国公立保育園を毎年１５０カ所拡充して、職場保育園は義務対象企業の３９．１％から５年後には７０％に増やす。このため職場保育園の容積率を緩和して過密負担金を減免する。現在７万人の育児休職者を１０万人に増やす方針だ。

来年には子供奨励税制（ＣＴＣ）を導入する。子供の数と関係なく年所得が２５００万ウォン以下なら子供１人あたり５０万ウォン、所得が２５００万～４００００万ウォンなら３０～５０万ウォンの税金を払い戻しする。２０１８年までに公共住宅１４万戸を供給して低所得層の住居費支援金を拡大することにした。そうすることで出産率を１．１９人（２０１３年）から２０１８年までに１．３人に引き上げることにした。

政府は毎年予算を組む時に今回の計画で提示した事業を優先的に反映して国家財政運用計画に反映することにした。地方政府の負担を減らすために地方消費税への転換を段階的に拡大する。障害者や老人養護施設・精神障害者施設などを中央政府事業に戻す。

だが今回の計画には財源調達案がない。３１６兆ウォンのうち、継続して進められる事業の予算がいくらなのか新しく追加されるのがいくらなのか出ていない。財源調達案として支出構造の調整と歳入基盤の拡充、地下経済の陽性化という「昔の歌」を今回も繰り返した。中長期的に安定した財源確保案を用意すると言いながらフランスの社会保障税や日本の消費税引き上げを例にあげた。しかしこのような政策導入については及び腰だ。

キム・ウォンドク福祉部社会福祉政策室長は「安定的な財源を用意する案を多様に検討しているという意味であって、直ちに推進するということではない。私たちにとって最も望ましい社会保障財源の用意案についての議論と社会的合意が必要だ」と話した。