クレジットカード発行枚数2121万枚減少＝韓国（１）

会社員のイ・スヨンさんは昨年チェックカードの新規発給を受けた。普段はチェックカードとして使い、銀行残高が不足した時は一定金額をクレジットカードのように使用できるハイブリッド型だ。既に発給されたクレジットカードがあるが使わない。イさんは「所得控除の恩恵もあるが計画的な支出のためチェックカードや現金を主に使う」と話した。クレジットカードが四面楚歌に陥った。１年間で韓国の人口の半分近い数のカードが消えた。個人負債の主犯とされて所得控除の恩恵が減り、倹約的消費の風潮が広がりチェックカードに押されているのだ。消費者の決済形態とカード会社のマーケティングはチェックカードを中心に再編中だ。

２１日に韓国銀行と与信金融協会が明らかにしたところによると、５月末基準でクレジットカード発行枚数は９４１９万枚で、１年前の１億１５４０万枚に比べ２１２１万枚（１８．３％）減った。これに対しチェックカードは３月末基準で９８１３万枚と着実に増加している。導火線は金融当局の休眠カード整理政策だ。昨年から１年以上使われていない休眠カードは顧客の要請がなければ自動で解約される。昨年８月にはクレジットカード波及枚数１億１５００万枚水準を維持していたが、今年２月には１億枚以下に減った。２００９年以降で初めてだ。すでに金融当局は２０１２年に高リスク低信用者のクレジットカード発行の敷居を高めている。模範規準を通じこれまでの名目所得の代わりに返済しなければならない債務を除いた可処分所得という新たな所得算出基準を設けた。信用等級が７等級以下なのにカードの発給を受けるには客観的な資料を通じ月間可処分所得が５０万ウォンを超えるということを証明しなければならない。資格に満たない人をむやみに募集できないという話だ。

今年初めにＫＢ国民カード、ＮＨ農協カード、ロッテカードの３社による個人情報流出事故はクレジットカード離れをあおる格好となった。カード３社だけで昨年末と比べ２６２万枚が減った。今年に入り５月末までに減ったクレジットカードは休眠カードを含め６６２万枚に上る。弱り目にたたり目で募集人やコールセンターなどを通じた営業活動が制限され新規会員募集を積極的に進めることができなかった。