サムスン電子、１カ月前から非常経営体制

サムスン電子が経営危機克服に向け全社レベルの「改革・改造」作業に着手した。第２四半期業績（速報値）が８四半期ぶりに７兆ウォン台を記録するなどアーニングショック水準まで落ち込んだことからベルトをきつく引き締めるなど本格的な非常経営に乗り出したものだ。こうした動きは第２四半期業績発表の１カ月ほど前の先月初めから感知されていた。サムスン電子は各事業分野の限界突破のためすべてのプロセスを全面再検討し始めた。コスト節減と浪費的プロセスの改善だけでなく、必要な場合には組織の合理的再編も含まれるという。実際サムスン電子はコスト削減次元から、第２四半期の業績悪化の当事者である無線事業部所属の全社員を対象に、海外出張時のホテルをワンランクずつ下げ、出張費も２０％減らすことにした。今月初めには無線事業部所属の常務以上の役員が目標成果給のうち２５％を返納し、１０時間以内の短距離海外出張時はエコノミークラスを利用することにした。これと関連してある関係者は「（第２四半期業績のため）６月初めから雰囲気が冷え込んでいた」と伝えた。

役員が額を突き合わせて第３四半期業績の回復について議論する「限界突破ワークショップ」も開く。サムスン電子は２６日と２７日の２日間にわたり水原（スウォン）事業場で消費者家電（ＣＥ）と情報技術（ＩＴ）、モバイル（ＩＭ）などセット部門と経営支援室の全役員が参加するワークショップを進めることにした。全役員約１２００人のうち６００人を超える社長、副社長、専務、常務級役員が出席する。

サムスン電子関係者は「数百人が同時に話を交わすことはできないため事業部別の分科討議も行われるだろう」と伝えた。今回のワークショップには全社的組織の経営支援室が参加し事業部別に浪費要因を探し減らしていくよう具体的な費用削減議論も行われるものとみられる。