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北朝鮮、テロ資金監視APG加入

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北朝鮮が核兵器開発資金およびテロ資金取引防止を主な目標にする国際マネーロンダリング対策グループに史上初めて加入した。金融制裁緩和を引き出そうとする苦肉の策と解釈され、米国などの対応が注目される。17日、政府によると「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)」は前日マカオで定例総会を開き、北朝鮮のオブザーバー資格会員加入申請を承認した。APGは経済協力開発機構(OECD)傘下の「金融活動作業部会(FATF)」のアジア太平洋地域機構だ。

韓国・米国・日本・中国・オーストラリアなど41カ国の会員国が活動中であり英国・ドイツ・フランスなど7カ国とFATF・国連・世界銀行・アジア開発銀行(ADB)等27の国際機構がオブザーバーと登録されていた。マネーロンダリング防止主務部署である金融委員会金融情報分析院(FIU)等、韓国政府代表団は北朝鮮の加入に反対の立場を明らかにしないものと明らかになった。

北朝鮮は「オブザーバーになるための条件を全部受け入れる」と明らかにし、APGの承認を引き出した。APGオブザーバーは正会員が遵守しなければならない6項目の委任事項(terms of reference)のうち3項目を遵守しなければならない。これには▲マネーロンダリング、テロ資金および核兵器開発資金支援防止必要性認定▲国際基準に符合する反マネーロンダリング、反テロ資金支援関連法案制定および施行のための努力などの条件が含まれている。

核兵器と長距離弾道ミサイル開発および関連資金取引の疑いをかけられている北朝鮮の立場では受け入れがたい内容であるが、これを全て受け入れた。米国など国際社会の強力な金融制裁で資金難が深刻化したためと解釈される。北朝鮮は米国と中国が昨年、北朝鮮の外国為替取引銀行であり統治資金造成用マネーロンダリング窓口として知られている朝鮮貿易銀行口座を閉鎖して金融取引を中断し、大きい打撃を受けた。北朝鮮は2005年にも米国が対外マネーロンダリングの窓口と知られているマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)内の北朝鮮口座を凍結したため深刻な外貨不足の事態を体験した。

政府は北朝鮮が金融制裁緩和を期待し、一種の「誠意」を見せたと解釈している。実際の米国国務省は5月に北朝鮮を「対テロ非協力国」に指定し、北朝鮮のFATF・APG未加入を理由の1つとして挙げた。政府関係者は「米国などの強力な金融制裁が効果を発揮し、北朝鮮が揺らいで飛び出してきたもの」とし、「米国などは北朝鮮のAPG加入条件の履行程度を点検しながら制裁緩和の有無を決めることになるだろう」と話した。

◆国連、北・弾道ミサイル議論=国連安全保障理事会はこの日、非公開協議を通じて北朝鮮の短距離弾道ミサイル問題を議論した。北朝鮮は国連がこれまで短距離ミサイル発射については制裁措置を取っていない点を利用し、2月から最近までノドンミサイルとスカッドと推定される12発の弾道ミサイルを発射した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2014年07月18日 14:09
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