与党議員、セウォル号惨事と鳥インフルエンザ比較…遺族が抗議

旅客船セウォル号沈没事故の真相究明のための国政調査特別委員会の最後の機関報告が異常な形で終わった。セヌリ党の議員がセウォル号惨事を鳥インフルエンザと比較し、これに抗議する遺族を退場させたと野党議員が反発しながらだ。

１１日の会議で与党幹事の趙源震（チョ・ウォンジン）議員は、セウォル号事故のコントロールタワーは青瓦台（チョンワデ、大統領府）だと主張すると、「大統領は鳥インフルエンザが広がらないようにしろといったが、被害があったとすれば責任は大統領にあるのか」と述べた。

すると傍聴席にいた遺族は「犠牲者が鶏か」と激しく抗議した。これに対し趙源震議員は「誤解があったとすれば表現に問題があった」と釈明し、会議は続けられた。しかし「海洋警察１２３艇は差し迫った状況で船員と乗客を区別する時間的な余裕はなく、船員を先に救出した」という趣旨の発言に、遺族がまた反発した。一部の遺族は「私たちをなめているのか。これが何の国政調査か」と述べた。

すると沈在哲（シム・ジェチョル）特別委員会委員長は「家族の悲しみがなぜ分からないのか」としながらも、「会議は円満に進行されなければいけない」と述べ、遺族に退場命令を出した。

これに対し特別委員会の野党議員は会議を中断させ、「遺族を退場させた沈委員長と暴言で遺族を侮辱した趙議員は謝罪して辞任するべきだ」と主張した。沈委員長と趙議員が相次いで釈明の記者会見を行ったが、会議は開かれなかった。

国政調査特別委員会はこの日の総合報告を最後に機関報告を終え、来月４－８日に聴聞会を開催する計画だったが、日程がこじれることになった。

これとは別に、与野党はセウォル号事件の真相調査と被害者補償のための「セウォル号特別法」制定のためにタスクフォース（ＴＦ）を構成した。しかし特別委に捜査権と起訴権を付与するかどうかをめぐり遺族と与野党の隔たりが大きく、難航が予想される。

遺族は特別委員会が捜査と起訴ができなければならないという立場だ。一方、セヌリ党はすべて不可、新政治連合は捜査権にのみ賛成している。新政治連合の禹潤根（ウ・ユングン）政策委員会議長は「起訴は検察の固有権限としても、特別司法権は必要だ」と強調した。しかしセヌリ党の朱豪英（チュ・ホヨン）政策委員会議長は難色を示している。