韓国旅客船沈没　起訴38人に＝海洋警察職員も

【木浦聯合ニュース】韓国旅客船の沈没事故で、検察などの合同捜査本部は１３日現在までに３２人を起訴、６人を在宅起訴した。

　捜査本部は先月１５日、乗客を救助せず脱出したイ・ジュンソク船長ら乗組員１５人を殺人罪などで起訴した。

　また、業務上過失致死などの罪で同船の運航会社・清海鎮海運の１０人、救命装備点検業者の４人、貨物業者の２人、運航管理者の２人、海洋警察職員２人、港湾庁職員２人、船舶検査機関の韓国船級検査員１人を起訴した。

　大検察庁（最高検）は船の沈没を受け直ちに事故原因と清海鎮海運の実質的なオーナーで、現在行方が明らかになっていない兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者一家の不正や海運業界の不正を捜査するため木浦、仁川、釜山に捜査本部を設置した。

　木浦の合同捜査本部は清海鎮海運、船の増改築業者、珍島と済州の管制センター（ＶＴＳ）などを家宅捜索するなど全般的な捜査を行った。

　また事故原因の調査のために専門家による諮問団が構成され、事故状況を再現するシミュレーションなどが行われた。

　合同捜査本部は無理な増築により船に深刻な欠陥が生じたほか、針路変更過程での乗務員の過失や貨物の過積載と固定の不備、バラスト水の不足などの要因が重なり、船が急激に復原力を失って沈没したとする暫定結論を下した。

　さらに、運航管理や許可における不手際も事故の原因になったとみている。

　合同捜査本部はシミュレーションなどを通じ事故原因を追加調査するほか、最終的な検証を船体の引き揚げ後に行う。

　また逃走中の兪容疑者についても、身柄が確保され次第、業務上過失致死容疑などで立件するする方針だ。