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IMF警告「世界の住宅価格はバブル崩壊直前」、しかし韓日は…

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国際通貨基金(IMF)が世界の不動産景気に対して警告を発した。「過熱状態」だというのだ。11日(現地時間)、新しくつくった経済指標「世界住宅観測」を初めて公開しながらだ。昨年10月-12月期の住宅価格指数は123.1で、1年前に比べて3.1%上昇した。2000年の住宅値を100として換算した数値だ。

1年9カ月連続の上昇だ。不動産景気が最高潮に達し、バブルがはじける直前だった2008年と似たような水準だ。中国人民銀行副総裁を歴任した朱民IMF副専務理事が今回の研究の責任を負った。朱副専務理事は自身のブログに「住宅価格バブルに対する“意図的な無視(Benign Neglect)”戦略を終わらせなければならない時だ」と綴った。米国をはじめとするほとんどの国家が景気引き上げを目的に住宅価格の上昇を放置してきたというのだ。

住宅価格は1年間に急騰した。先進国、新興国の別は関係なくだ。IMFによる2013年10月-12月期基準の集計によると、香港(10.3%)、中国(9.1%)、ブラジル(7.4%)、トルコ(6.7%)、米国(6.6%)、オーストラリア(6.6%)は不動産価格が特に高騰した国家だ。単に上昇速度だけの問題ではない。歴代の平均価格や国民所得と比較しても住宅価格は非常に高い水準だ。不動産バブルがはじける危険性がそれだけ高いという意味だ。

オーストラリア・ベルギー・カナダ・ノルウェー・スウェーデンで著しい現象だ。

朱副専務理事は「10年間の好況の末に不動産バブルがはじけ、その余波は米国から始まって全世界に広がった。そして2008~2009年に世界金融危機に直面した。また同じ映画を見なければならないのか」と皮肉った。その一方で「1990年代の香港、2000年代の韓国が行った住宅担保認定比率(LTV)、総負債償還比率(DTI)のような不動産ローン規制を強化し、根本的なところでは通貨政策を進めていかなくてはならない」と注文をつけた。

ただ世界不動産景気の過熱において韓国は例外だ。IMFが出した数値だけを見るならば、バブル崩壊の余波から抜け出せなかった日本と似ている。韓国の昨年10月-12月期の住宅売買価格は過去平均より39.7%低かった。これは所得水準を勘案した数値だ。比較対象24カ国のうち最下位の日本(-40.6%)に次ぐものだ。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2014年06月13日 09:21
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