財布のひも引き締める韓国…家計所得増えてもお金は使わない（１）

「若い時は子どもの教育費にあえいで他のところにお金を使えず、リタイア後には貯めたお金もなく余生がどれだけ長くなるかわからないので財布のひもをさらにきつく締める」。

２６日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「年齢別消費性向の変化とマクロ経済的示唆点」と題する報告書で指摘した韓国の家計の平均的な消費支出パターンだ。韓国の家計は国民所得３万ドル時代を目前に控えているが、若い時は子どもの教育費負担、老いてからは未来に対する不安から経済的余裕を享受する余裕がないということだ。

これによると２００３年から昨年までの１０年間に実質韓国総生産（ＧＤＰ）が４．１％増加する時に民間消費は３．２％の増加にとどまった。家計動向もやはり似た傾向を見せた。同じ期間に家計の実質可処分所得増加率は１．４％だったが、実質消費増加率は０．９％にとどまった。これらの指標はすべて家計が支出を控えていることを意味する。国民所得３万ドルを見据えるほど個人所得が増え、可処分所得が消費支出を上回っているが、お金を使わないでいるという事実を示しているためだ。ＫＤＩは低くなり続けている消費性向推移を通じてこうした分析を裏付けた。分析の結果、過去１０年間に消費性向が全般的に下方曲線を描いていることが明らかになった。そうした中、世帯主の年齢が４０代の時は過度な教育費支出によって相対的に消費性向が高かった。ＫＤＩのクォン・ギュホ研究委員は、「４０代は生涯で所得が最も多い時期なので使って残るお金が多く消費性向が低いのが一般的」と話した。

消費性向は税金と社会保障費を除き自由に使える可処分所得のうち消費したお金の割合だ。そのため２０代で社会生活を始め４０～５０代を経て消費性向は下がり、所得が減る６０～７０代には再び増加する傾向を見せる。これをグラフにすると一般的にＵ字型を描く。

しかし韓国の家計は４０代で突然消費性向が高くなる。所得が最も増える時だが、塾などの私教育費支出が急増し支出が多くなった結果だ。