韓国の競争力　４ランク下落し２６位＝日本に逆転許す

スイスの有力ビジネススクール、経営開発国際研究所（ＩＭＤ）が２２日発表した２０１４年の「世界競争力年鑑」で、調査対象の６０カ国・地域のうち、韓国は総合順位を前年より四つ下げ２６位だった。「経済状況」と「インフラ」の分野では前年と同水準を維持したが、「政府の効率性」「ビジネスの効率性」で評価を下げた。

　１位は米国、２位はスイスで前年と変わらなかった。昨年５位だったシンガポールが３位に浮上した。日本は前年の２４位から２１位に上昇し、韓国を逆転。中国は２１位から２３位に後退した。インド、ブラジル、メキシコなど主要新興国はそろって順位を落とした。

　主要４指標をみると韓国は経済状況が２０位、インフラが１９位と前年と変わらなかったが、政府の効率性は２０位から２６位に、ビジネスの効率性は３４位から３９位に後退した。特に政府の効率性は２０１０年以来の低水準となり、ビジネスの効率性もここ１０年で最も低い順位となった。

　政府の効率性では政府補助金（２位）や財政収支（５位）、外貨準備高（７位）で高い評価を得たが、関税障壁（５８位）や租税回避が経済を脅かす程度（５７位）などは最低水準だった。

　ビジネスの効率性では年平均労働時間は３位だったが、会計監査の適切性（５９位）、労使関係の生産性（５７位）などが最下位に近かった。

　その他、取締役会の会社経営監督（５８位）、企業のサイバーセキュリティー（５８位）なども最低水準だった。

　一方、長期失業率、紙類のリサイクル、国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費の割合は１位。高等教育の就学率（２位）、公共部門の雇用比重（３位）なども上位だった。

　韓国企画財政部は、調査が２～３月に実施されたため、企業の相次ぐ個人情報流出事件や、政府の公共機関正常化と規制改革の推進に伴い問題点が浮き彫りとなったことなどが影響し、評価を下げたと分析した。