朴大統領「景気対策を積極推進」＝沈没事故で消費萎縮

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日、「いまは国家的に非常に厳しい状況だ」としながら、政府はこういうときこそ国民の日常生活に直結する民生を守ることに積極的に取り組むべきだとの考えを示した。

　朴大統領は同日、青瓦台（大統領府）で旅客船「セウォル号」沈没事故による景気萎縮の影響を点検し対応策を協議するため緊急民生対策会議を主宰した。朴大統領はその席で「事故により消費心理が萎縮しはじめている」と指摘した上で、景気回復が腰折れしないよう積極的に対策に取り組む必要があるとの考えを示した。

　また、庶民の消費心理の萎縮が長期化した場合、実体経済の回復に影響が出るだけでなく、零細企業や自営業者、その従業員らが真っ先に打撃を受けると懸念を示した。

　さらに、国民と企業が通常の経済活動を行っていくためには何よりも政府が事故の早期収集に尽力することだとした。

　韓国経済の体質改善にも言及し、経済革新と規制改革を進める一方で、安全や消費者保護などのための必要な規制は維持し、必要であればさらにこれを強化すべきだと説明した。

　一方、沈没事故の今後の対応について「再びこのようなことが起きないよう、政府は問題点を洗い出し責任者に対する処罰や関連事項を国民に対し明らかにしていく」と述べた。