有望な新興市場の開拓に向け、政府と財界が協力へ

【ソウル１５日聯合】成長の可能性が大きく資源も豊富な新興市場の開拓に向け、政府と財界が力を合わせる。
　財界が１５日に明らかにしたところによると、産業資源部や主な経済団体、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、産業研究院など関連機関と団体は、昨年から数回にわたり有望な新興市場の効果的な開拓策について論議を進めてきた。その結果、重要資源を保有し成長の可能性が高い有望国を選定し、官民合同使節団を定期的に派遣する一方、資源開発や現地での工場設立、ニュータウン建設、インフラ構築などを連携させる方法で進出を推し進めるとの結論に達した。対象国はインド、ベトナム、インドネシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、ブラジル、メキシコ、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦、カタール、アルジェリア、南アフリカ共和国、ナイジェリアの１５カ国。

　産業資源部もこうした内容の方策を先ごろ大統領職引継委員会に報告し、新政府発足後直ちに政府と関連団体・企業が細部施行計画を立て、実行に移す方針だ。

　全国経済人連合会のパク・テシク国際本部長は新興市場開拓に向けた論議が行われた背景について、これまでも有望な新興国に市場開拓団や経済使節団を派遣し経済協力を進めてきたが、こうした活動は各団体や機関別に行われ体系的でなく、規模や内容の面でも相手国を満足させることができない場合が多かったためと説明した。