韓国金融界に「統一」ブーム…担当部所・金融商品も

金融界に時ならぬ「統一」ブームが生じている。金融界によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「ドレスデン宣言」以降、金融機関が国策・民間に関係なく、統一関連の組織を新設したり商品を出したりしている。

韓国銀行（韓銀）は近く統一担当部署を新設する計画だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は１２日（現地時間）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた米ワシントンで、「統一問題に関し、中央銀行がすべき役割は大きい。統一と関連した貨幣および経済統合の問題を研究する部署を新設する計画」と述べた。

輸出入銀行は１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）本店で、「北朝鮮開発研究所センター」開所式を開いた。輸出入銀行は曺東昊（チョ・ドンホ）梨花女子大北朝鮮学科教授を初代センター長として迎え、北朝鮮専門家３人も新規採用した。

産業銀行は年初、調査部に北東アジア・北朝鮮関連チームを設置したのに続き、１日の６０周年記念行事では、「統一大チャンス時代の準備」を含む中長期発展戦略を発表した。ホン・ギテク産銀持株会長および産業銀行長は当時の記念演説で、「北の経済と産業の現況はもちろん、ドイツ統一過程で金融部門が果たした役割を調査・分析し、対応戦略などをあらかじめ点検し、統一後の北地域の産業構造改革、インフラ投資などを主導できるようにしたい」と述べた。

金融研究院も１日、イ・サンジェ元金融委員会常任委員をセンター長とする統一金融研究センターを設置した。

統一関連商品は民間金融機関が先に出している。ウリィ銀行は５月中に統一金融通帳および積立金・カードなどの商品を出す。これら商品は消費者が金利とカードポイントの一部を対北支援事業に自動寄付する形式で構成される予定だ。ハナ銀行も統一関連商品の構想に着手した。

シンヨン資産運用が先月１３日から販売中の「シンヨン・マラソン統一コリアファンド」には１カ月間で１３３億ウォン（約１３億円）が集まった。このファンドは統一で恩恵を受けると予想されるインフラ・エネルギー・食料品関連企業に投資する。